遺言書

遺言書

遺言には、① 公正証書遺言、② 自筆証書遺言、③ 秘密証書遺言の３種類があります。

それぞれにメリット・デメリットがありますので、要件が合う方法をお選びください。

公正証書遺言は、公証人という法律の専門家が関与するので、複雑な内容であっても、法律的に見てきちんと整理した内容の遺言にしますし、もとより、方式の不備で遺言が無効になるおそれもありません。また、公正証書遺言は、遺言をその場で訂正する場合でも、公証人が責任をもって訂正手続を行います。

自筆証書遺言は、遺言者が、紙に、自ら遺言の内容の全文を手書きし、かつ、日付および氏名を書いて、署名の下に押印することにより作成します。
遺言書をパソコン等で作成した財産目録を添付したり、銀行通帳のコピーや不動産登記事項証明書等を財産目録として添付したりすることが認められるようになりました(民法968 条)。この場合、これらの財産目録には、遺言者が毎葉（手書きでない部分が両面にあるときは、その両面）に署名し、押印しなければなりません。

秘密証書遺言は、遺言者が遺言の内容を記載した書面に署名押印をし、これを封筒に入れ、遺言書に押印した印章と同じ印章で封印をした上、公証人および証人2名の前にその封書を提出し、自己の遺言書である旨ならびにその筆者の氏名および住所を申し述べ、公証人が、その封紙上に日付および遺言者の申述を記載した後、遺言者および証人2名とともにその封紙に署名押印して作成します。

遺言書に求められる様式等について

① 公正証書遺言は公証人が、親身になって相談を受け、必要な助言をしますので、遺言者にとって、その意向に沿った最善と思われる遺言書を作成することができます。

② 自筆証書遺言は民法（明治２９年法律第８９号）第９６８条の自筆証書によってした遺言に係る遺言書に限られています。

③ 秘密証書遺言は自筆証書遺言と異なり、自書である必要はないので、遺言書は、パソコン等を用いて文章を作成しても、第三者が筆記したものでも、差し支えありません。

遺言書の記載上の注意点

① 公正証書遺言の場合は、士業者や銀行等を介しての公証人、または直接、公証役場へ予約を取って公証人への依頼になりますので、お任せして大丈夫です。② 自筆証書遺言、③ 秘密証書遺言の場合は、自己作成になるので以下の点にご注意ください。

手書きの場合の遺言書は長期間保存しますので消えるインク等は使用せずボールペンや万年筆などの消えにくい筆記具を使用してください。署名も同様です。遺言者の氏名は、ペンネーム等ではなく戸籍どおりの氏名（外国籍の方は公的書類記載のとおり）を記載しなければなりません。
※民法上は、本人を特定できればペンネームでも問題ないとされていますが、遺言書保管の場合、申請時に提出いただく添付資料等で、申請人である遺言者本人の氏名を確認した上でお預かりするためペンネーム等の公的資料で確認することできない表記である場合は無効。

遺言書様式の注意事項

自筆証書遺言の場合の遺言書様式の注意事項を記載します。

秘密証書遺言の場合も適応できるのでご参考まで。

自筆によらない財産目録

不動産の場合、登記事項証明書の一部分や通帳のコピーを財産目録として使用可能です。

遺言書の用紙例

余白は左２０ミリメートル以上、上・右５ミリメートル以上、下１０ミリメートル以上を確保。

無地の用紙も、もちろん使用可能です。罫線は文字の判読を妨げないもの。

① 公正証書遺言、② 自筆証書遺言、③ 秘密証書遺言の３種類があり、用途も様々です。
ご予算や状況に合わせてご相談ください。

（法務省ホームページ参照）